法律相談からADRの活用へ

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法律の専門家である弁護士は、弁護士法の規定により、それぞれの地域の弁護士会に所属することになっています。



弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに1つずつ置かれるというのが原則となっており、事務所も裁判所付近にあることが多いといえますが、東京都については伝統的に3つの弁護士会が設けられています。



こうした弁護士会では、法律相談センターをそれぞれ開設していますので、離婚、相続、金銭貸借、交通事故、不動産などの、生活上のあらゆる問題について、弁護士と直接面会をして相談ができる体制が構築されています。



弁護士からのアドバイスにより、もし裁判所に訴えを提起することになった場合には、相談を受けた弁護士がそのまま受任するか、またはセンターから別の担当の弁護士に引き継ぎがなされます。



しかしながら、案件の性格によっては、法律相談センターからさらにADRセンターとよばれる別の組織を紹介されることもあります。



ADRセンターというのは、同じく弁護士会のなかの組織ではありますが、裁判所を通さずに、紛争の相手方との話し合いによって解決をするために、弁護士が仲裁役として活動することを趣旨として設置されているものです。

正式な訴訟となった場合、かなりの費用と時間がかかりますが、ADRの枠組みであれば、場合によってはより簡単・迅速に問題が解決することもあるというメリットがあります。
なお、裁判外の紛争解決手段であるADRは、必ずしも弁護士が担当しなければならないものではないため、損害保険、不動産取引、消費生活などのさまざまな分野において、独自のADRセンターが開設されている場合があります。



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